「スマホ一つで簡単に稼げる」「すきま時間で月収50万円」といった、魅力的な言葉で勧誘するネット上の副業広告。収入を少しでも増やしたいと考える中で、こうした甘い誘い文句に心が揺れた経験はないでしょうか。しかし、その裏には巧妙な詐欺が潜んでいる可能性があり、「これって本当に安全？」「もしかして詐欺サイトでは？」という不安や疑念を抱いている方も少なくありません。実際に、副業詐欺に関する相談は後を絶たず、その手口は年々巧妙化しています。
この記事では、副業詐欺に共通する8つの特徴や代表的な手口を徹底的に解説します。さらに、被害を未然に防ぐための具体的な対策や、万が一被害に遭ってしまった場合の返金請求の方法、相談窓口まで詳しく紹介します。
最後まで読めば、怪しい副業を自らの力で見抜く判断基準が身につき、詐欺の被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。安全な副業探しの一歩を、この記事から踏み出しましょう。
副業詐欺の8つの特徴と危険なサイトを見分けるポイント
副業詐欺には、一見すると見抜きにくい巧妙な手口が使われますが、いくつかの危険なサインが存在します。契約を結んでしまってから「怪しい」と気づいても手遅れになるケースが多いため、事前にこれらの特徴を理解し、見極めることが極めて重要です。
ここでは、副業詐欺に共通する8つの特徴を具体的に解説します。一つでも当てはまる場合は、詐欺の可能性が非常に高いと考え、安易に契約したりお金を払ったりしないよう、最大限の注意を払ってください。
- 事前にお金の支払いを要求してくる
- 運営会社の情報が不明・虚偽である
- 「誰でも」「必ず」など条件が良すぎる
- 具体的な仕事内容の説明が曖昧
- SNSのDMやLINEだけでやり取りが完結する
- 有名人や公的機関の画像を無断使用している
- 異常にポジティブな口コミばかりが目立つ
- 契約を急かす、煽るような言動がある
- 最初に少額の報酬を渡して信用させる
「初期費用」「登録料」など事前にお金を要求してくる
副業詐欺の最も典型的な特徴は、仕事を開始する前に何らかの口実で金銭の支払いを要求してくることです。通常のアルバイトや業務委託では、働く側が事前にお金を支払うことはまずあり得ません。もし「初期費用」「登録料」「マニュアル代」「サポート費用」といった名目で支払いを求められたら、詐欺を強く疑うべきです。
詐欺業者は、「すぐに元が取れる」「高収入を得るためには必要な投資だ」といった甘い言葉で支払いを正当化しようとします。しかし、実際には価値のない情報商材やサポートを提供されたり、一度支払うとさらに高額な追加費用を請求されたりするケースが後を絶ちません。
消費者庁も、「仕事を紹介するので、登録料やレッスン料が必要」などと勧誘し、金銭等をだまし取る事業者に対して注意喚起を行っています。原則として、「仕事をする前にお金を払う」という話は、すべて詐欺の可能性が高いと認識し、きっぱりと断る勇気が重要です。
運営会社の情報（住所・電話番号）が不明、または虚偽である
信頼できる事業者は、必ず公式サイトなどに自社の情報を明記しています。特に、インターネット上で有料の商品やサービスを販売する場合、事業者は「特定商取引法」に基づき、会社名、代表者名、住所、電話番号などを明確に表示する義務があります。この「特定商取引法に基づく表記」がない、または記載内容が不十分なサイトは、それだけで非常に危険です。
副業詐欺サイトでは、事業者に関する情報が意図的に隠されていたり、記載されている住所を調べると存在しない場所だったり、電話番号が現在使われていないものだったりするケースが頻繁に見られます。
契約を検討する際は、必ずサイトの最下部などを確認し、「特定商取引法に基づく表記」や「会社概要」のページを探してください。そして、記載されている会社名や住所をインターネットで検索し、本当に実在する企業なのか、所在地は正しいのかを必ずチェックする習慣をつけましょう。この一手間が、詐欺被害を防ぐための重要な防衛策となります。
「誰でも」「必ず稼げる」など、条件が良すぎる・極端な表現を使う
「1日たった10分の作業で月収50万円」「スキル不要、誰でも必ず稼げる」「初月から100万円保証」といった、常識的に考えてあり得ない好条件を提示してくる副業は、詐欺の可能性が極めて高いです。これらの表現は、冷静な判断力を失わせ、ユーザーの射幸心を煽るための典型的な手口です。
ビジネスである以上、何のスキルや努力もなしに高収入を得ることは不可能です。もし本当にそのような方法が存在するのであれば、わざわざ広告費をかけて不特定多数の人に教える理由がありません。これらの誇大広告は、まず多くの人を集めるための「撒き餌」であり、その先に高額な情報商材の購入やサポート契約が待ち構えています。
特に、「絶対」「100%」「必ず」といった断定的な表現は、景品表示法で禁止されている不当表示にあたる可能性もあります。こうした言葉を見かけたら、魅力的に感じるのではなく、「詐欺のサインだ」と認識し、即座にそのサイトや広告から離れるのが賢明な判断です。
具体的な仕事内容や収益モデルの説明が曖昧
「どうやってお金を稼ぐのか」というビジネスモデルの核心部分について、説明が曖昧で具体的なイメージが掴めない場合も注意が必要です。詐欺的な副業では、具体的な作業内容や収益が発生する仕組みを意図的にぼかして説明する傾向があります。
例えば、「私たちのシステムを使えば自動で収益が上がる」「指示通りにスマホをタップするだけ」といった説明はされても、「なぜそれで収益が発生するのか」「その収益の源泉はどこなのか」といった本質的な問いには明確に答えません。これは、実際には収益を生み出す仕組みが存在せず、参加者から集めた登録料やマニュアル代が彼らの利益になっているためです。
まっとうな副業であれば、どのような作業（例：記事作成、データ入力、デザイン制作など）に対して、どのような基準で報酬が支払われるのかが明確に定められています。仕事内容や収益モデルについて少しでも疑問を感じたら、納得できるまで質問し、明確な回答が得られない場合は、その副業に関わるべきではありません。
有名人や公的機関の画像を無断で使用して信用させようとする
著名な実業家や投資家、あるいはテレビ番組や公的機関のロゴなどを無断で使用し、あたかもその副業が公認されているかのように見せかける手口も存在します。これは、権威性を悪用してユーザーを信用させるための典型的な手法です。
例えば、「あの有名人も推薦！」「〇〇省が認めた最新の稼ぎ方」といった文言と共に、本人の発言とは全く関係のない写真やロゴを勝手に掲載します。ユーザーは「有名な人が言うなら間違いないだろう」と信じ込んでしまいがちですが、そのほとんどは無許可で悪用されているケースです。
もし、広告やサイトで有名人や公的機関の名前を見かけた場合は、その情報が本物かどうかを必ず確認してください。その有名人の公式サイトやSNS、あるいは公的機関のウェブサイトを直接訪れ、本当にその副業について言及しているか事実確認を行うことが重要です。安易に権威を信じ込まず、一次情報を確認する癖をつけることで、多くの詐欺被害を防ぐことができます。
異常にポジティブな口コミや成功体験ばかりを掲載している
副業サイトや紹介ページに掲載されている「お客様の声」が、どれも絶賛する内容ばかりで、具体的な成功体験が詳細に語られている場合も注意が必要です。これらの口コミは、業者が自作自演で作成した偽物である可能性が高いからです。
「この副業を始めて人生が変わりました！」「1ヶ月で借金を完済できました！」といった、劇的なサクセスストーリーは非常に魅力的ですが、その裏付けとなる客観的な証拠は何もありません。同じような写真素材が他のサイトでも使われていたり、日本語の表現が不自然だったりすることもあります。
本当に信頼できるサービスであれば、良い評価だけでなく、改善点を指摘するような厳しい意見や、中立的な評価も存在するはずです。特定のサイト内の情報だけを鵜呑みにせず、SNSやGoogle検索などで「（副業名） 詐欺」「（会社名） 評判」といったキーワードで検索し、第三者による客観的な評価や口コミを探すようにしましょう。
契約を急かしたり、「今だけ」「限定〇名」と煽ってきたりする
「このキャンペーンは本日限りです」「残り2枠しかありません」「今決断しないと損をしますよ」といった言葉で契約を急かしたり、判断を煽ったりするのは、詐欺業者が多用する心理的なテクニックです。これは、ユーザーに冷静に考える時間を与えず、その場の雰囲気や焦りから契約させてしまおうという意図があります。
人は「限定性」や「緊急性」を示されると、「この機会を逃したくない」という心理（損失回避性）が働き、正常な判断がしにくくなることが知られています。詐欺師はこうした人間の心理を巧みに利用してくるのです。
本当に価値のある、まっとうなサービスであれば、利用者がじっくりと検討する時間を惜しむ理由はありません。むしろ、利用規約などをしっかりと読んでもらうことを推奨するはずです。もし、執拗に契約を急かされるようなことがあれば、それは「冷静に考えられると都合が悪い」という業者側の事情の表れです。一度立ち止まり、時間をおいてから冷静に判断するようにしてください。
簡単な作業で最初に少額の報酬を渡し、後から高額請求してくる
最近急増している手口として、最初に誰でもできる簡単な作業（例：指定された動画を数秒見る、簡単なアンケートに答えるなど）をさせ、それに対して数百円程度の少額の報酬を実際に支払う、というものがあります。これにより、「本当にお金がもらえるんだ」と信用させて安心させた後で、より高収入を得るための「アップグレードプラン」や「有料サポート」と称して、数十万円単位の高額な契約を迫ってくるのです。
一度でも報酬を受け取ってしまうと、「この会社は信用できる」という思い込みが生まれ、その後の高額な請求に対しても心理的なハードルが下がってしまいます。これは、相手に小さな要求を飲ませてから大きな要求を通しやすくする「フット・イン・ザ・ドア」と呼ばれる心理テクニックを悪用したものです。
最初の報酬がどんなに少額であっても、その後の展開を慎重に見極める必要があります。「より稼ぐためには初期投資が必要」といった話に移行した時点で、詐欺の可能性が極めて高いと判断し、深入りしないようにしてください。
ネット副業詐欺で特に注意すべき代表的な手口のパターン
副業詐欺には様々なバリエーションが存在しますが、特に被害報告が多く、注意すべき代表的な手口のパターンがいくつかあります。ここでは、具体的な手口の内容を詳しく解説します。自身が検討している副業がこれらのパターンに当てはまらないか、慎重に確認してください。
- 【タスク副業詐欺】 簡単な作業で高収入を謳い、最終的に高額な費用を請求する。
- 【情報商材・マニュアル詐欺】 「稼げるノウハウ」と称して、価値のない情報を売りつける。
- 【投資関連詐欺】 自動売買ツールやコンサルティングで儲かると勧誘する。
- 【内職・在宅ワーク詐欺】 仕事の紹介を条件に、高額な機材や講座を契約させる。
- 【出会い系サクラ詐欺】 異性とのやり取りで報酬が発生すると誤認させる。
【タスク副業詐欺】レビュー投稿や商品購入代行などの簡単な作業を謳う手口
「スマホで簡単なタスクをこなすだけで高収入」などと謳い、SNS広告やメッセージで勧誘してくるのが「タスク副業詐欺」です。最初は、指定されたECサイトの商品にレビューを投稿したり、商品を代理で購入したりする簡単な作業を指示されます。そして、その作業に対して実際に数百円〜数千円の報酬が支払われるため、多くの人が「本当に稼げる」と信じてしまいます。
しかし、これは信用させるための序章に過ぎません。作業を続けるうちに、「より高額な報酬を得るためには、商品を立て替えて購入する必要がある」「ランクアップのために保証金が必要」などと言われ、高額な支払いを要求されます。一度支払ってしまうと、「システムエラーが発生した」「ノルマ未達のため返金不可」などと理由をつけられ、お金は戻ってこないケースがほとんどです。
消費者庁や国民生活センターも注意喚起しているように、簡単な作業に見えても、その裏で高額な金銭負担を求めるのがこの手口の特徴です。報酬を受け取るために自分のお金を支払う必要がある副業は、絶対に避けるべきです。
【情報商材・マニュアル詐欺】「稼げるノウハウ」を高額で売りつける手口
「アフィリエイトで月100万円稼ぐ方法」「FXで絶対に勝てる秘訣」といった、魅力的なタイトルで高額な情報商材やマニュアルを販売する手口です。数万円から、中には100万円を超えるような高額なものまで存在します。広告では「このノウハウがあれば誰でも成功できる」と謳っていますが、実際に購入してみると、インターネットで誰でも調べられるような一般的な情報しか書かれていなかったり、内容がほとんどなかったりするケースがほとんどです。
また、情報商材を購入した後に、「このノウハウを実践するには高額なツールが必要だ」「マンツーマンのコンサルティングを受けないと成功しない」などと、さらなる高額な契約（バックエンド商品）を勧誘してくることもあります。
消費者庁も、価値のないマニュアルを高額で販売する事業者に対して注意を呼びかけており、情報商材のすべてが悪質というわけではありませんが、「必ず儲かる」「楽して稼げる」といった甘い言葉で高額な商品を売りつけようとする場合は詐欺の可能性が高いです。購入する前に、販売者の実績や評判を徹底的に調べ、内容が価格に見合っているのかを冷静に判断する必要があります。
【投資関連詐欺】FX自動売買ツールや暗号資産で儲かると勧誘する手口
「AIが自動で取引してくれるFXツール」「値上がりが確定している未公開の暗号資産（仮想通貨）」といった話を持ちかけ、高額なツールや投資資金を騙し取る手口です。SNSなどで豪華な生活（高級車、ブランド品、海外旅行など）を見せつけ、「このツールのおかげで成功した」とアピールして興味を引くのが特徴です。
しかし、実際にツールを購入しても全く利益が出なかったり、紹介された暗号資産が無価値になったりするケースがほとんどです。また、最初は利益が出ているように見せかけて信用させ、追加入金を促した後に、突然連絡が取れなくなるという手口も多発しています。
金融庁では、無登録で金融商品取引業を行う業者に対して警告を出しています。金融商品の取引や助言を行うには、国の登録が必要です。登録の有無は金融庁のウェブサイトで確認できるため、投資話を持ちかけられた際は、まず相手が正規の登録業者であるかを確認することが不可欠です。登録がない業者からの勧誘は、すべて詐欺だと考えてください。
【内職・在宅ワーク詐欺】高額な機材や講座の購入を迫る手口
「在宅でできるデータ入力やシール貼りの仕事です」といった形で主婦や高齢者をターゲットに勧誘し、「この仕事をするためには専用のパソコンやソフト、事前の講座受講が必要」などと言って、高額な商品やサービスを契約させる手口です。仕事を紹介することを前提にしているため、多くの人が「必要な投資だ」と思い込んで契約してしまいます。
しかし、実際に高額な費用を支払っても、約束されていた仕事はほとんど紹介されなかったり、「スキルが足りない」などと理由をつけられて仕事をさせてもらえなかったりするケースがほとんどです。目的は仕事の斡旋ではなく、高額な商品やサービスを売りつけることそのものにあります。
「仕事を始めるために、こちらが指定する商品を買う必要がある」という話は、非常に不自然です。本当に人手が必要なのであれば、企業側が業務に必要な機材を貸与したり、費用を負担したりするのが一般的です。仕事をあっせんすることを条件にした物品の販売やサービスの提供は、詐欺を疑うべき典型的なパターンです。
【出会い系サクラ詐欺】異性とのやり取りで報酬が発生すると誤認させる手口
「有名人や資産家を名乗る異性とメールやチャットでやり取りするだけで高額な報酬がもらえる」と勧誘する手口です。「相談相手になってくれたらお礼に100万円渡す」などと持ちかけ、やり取りを続けさせようとします。しかし、メッセージの送受信や連絡先の交換にはサイト内でのポイント購入が必要となっており、報酬を受け取る前に多額のポイント代を支払わせるのが目的です。
サイト内でやり取りしている相手は、実際には業者が雇った「サクラ」であり、利用者にポイントを使わせるために思わせぶりなメッセージを送り続けます。報酬が支払われることは決してなく、気づいた頃には高額な費用を支払ってしまっているというケースが後を絶ちません。
異性とのコミュニケーションを通じて報酬を得るという話自体に、不自然さを感じることが重要です。特に、報酬の受け取り条件として、サイトへの課金を要求されたり、手続き費用を請求されたりした場合は、100%詐欺だと考えて間違いありません。甘い言葉に惑わされず、すぐにやり取りを中止し、サイトを退会してください。
副業詐欺を見分けて未然に防ぐには？契約前に確認すべき自己防衛策
副業詐欺の被害に遭わないためには、魅力的な勧誘を前にしても冷静さを失わず、慎重に行動することが何よりも重要です。ここでは、詐欺被害を未然に防ぐために、契約前に必ず確認すべき自己防衛策を具体的に紹介します。これらの対策を日頃から意識することで、危険な副業を効果的に見分けることができます。
仕事を始める前に、絶対にお金を払わない
これが最も重要かつ基本的な自己防衛策です。何度でも強調しますが、まともな仕事であれば、働く側が事前にお金を支払う必要は一切ありません。「登録料」「教材費」「サポート費」「システム利用料」など、どのような名目であれ、仕事を開始する前に支払いを要求された場合は、その時点で詐欺であると断定し、すぐに関係を断ってください。
業者は「すぐに元が取れるから大丈夫」「みんな払っている」などと言って支払いを正当化しようとしますが、その言葉を信じてはいけません。彼らの目的は、仕事を提供することではなく、あなたからお金を騙し取ることです。
この「先にお金を払わない」という鉄則を守るだけで、副業詐欺被害の大部分は防ぐことができます。どんなに魅力的な条件を提示されても、この原則だけは絶対に曲げないようにしましょう。
運営会社の情報を検索し、実在する信頼できる企業か確認する
副業を始める前には、その運営会社について徹底的にリサーチすることが不可欠です。まず、公式サイトの「会社概要」や「特定商取引法に基づく表記」を確認し、会社名、住所、代表者名などを把握します。
次に、その情報を元にインターネットで検索をかけます。
- 法人登記の確認: 国税庁の法人番号公表サイトで会社名や法人番号を検索し、正式に登記されている企業かを確認します。
- 住所の確認: Googleマップなどで会社の住所を検索し、実際にその場所にオフィスが存在するのか、バーチャルオフィスや無関係な住宅ではないかを確認します。
- 事業に関する実績の確認: 会社名などを検索し、その会社が行っている事業に関する外部サイトの紹介記事や、実際にその会社が制作に携わったコンテンツなどがヒットするかどうかを確認します。
これらの情報が不明確であったり、検索しても信頼できる情報が出てこなかったりする場合は、その会社は信用に値しないと判断すべきです。
口コミを検索する際は、良い評判だけでなく悪い評判も探す
公式サイトに掲載されている「お客様の声」は、業者によって意図的に作られたものである可能性が高いため、参考になりません。そのサービスの本当の評判を知るためには、GoogleやSNS、Yahoo!知恵袋などの第三者のプラットフォームで、客観的な口コミを検索することが重要です。
検索する際は、「（副業名） 口コミ」や「（会社名） 評判」といったポジティブなキーワードだけでなく、「（副業名） 詐欺」「（会社名） 怪しい」「（副業名） 返金」といったネガティブなキーワードを組み合わせて検索するのがポイントです。
良い評判しか見つからない場合も、逆に不自然です。本当に利用者が多いサービスであれば、何らかの不満や批判的な意見も出てくるのが普通です。悪い評判が全く見当たらない、あるいは、不自然なまでに絶賛する口コミばかりが目立つ場合は、業者が意図的に評判を操作している「ステルスマーケティング」の可能性も疑うべきでしょう。
少しでも「怪しい」と感じたら、その場で契約・支払いをしない
副業の勧誘を受けている中で、少しでも「何かおかしい」「話がうますぎる」といった違和感を覚えたら、その直感を信じることが非常に重要です。詐欺師は言葉巧みに不安を解消しようとしてきますが、一度立ち止まって冷静に考える時間を持つことが被害を防ぐ鍵となります。
「今決めないと損をする」と契約を急かされたり、質問に対してはぐらかされたりした場合は、その違和感が正しいサインです。その場で結論を出す必要は全くありません。「一度持ち帰って検討します」「家族に相談してから決めます」などと言って、必ずその場を離れるようにしてください。
そして、一人で抱え込まず、信頼できる友人や家族に話を聞いてもらう、あるいは後述する公的な相談窓口に連絡するなどして、客観的な意見を求めるようにしましょう。焦って下した判断は、後悔につながる可能性が非常に高いです。
家族や友人など、第三者に相談して客観的な意見をもらう
副業詐欺に巻き込まれかけている時、当事者は「これで稼げるかもしれない」という期待感や、「ここまで話を聞いたのだから」という引くに引けない心理状態に陥りがちで、正常な判断が難しくなっています。そんな時、状況を客観的に見てくれる第三者の意見は非常に貴重です。
契約を結ぶ前やお金を支払う前に、必ず家族や信頼できる友人に、その副業の内容を説明してみてください。利害関係のない第三者に話すことで、自分自身も状況を冷静に整理できますし、相手からは客観的な視点でのアドバイスや、自分では気づかなかった疑問点を指摘してもらえる可能性があります。
「そんなうまい話があるわけない」「ここが怪しいんじゃない？」といった率直な意見が、詐欺の被害からあなたを救うきっかけになることは少なくありません。もし誰にも相談できずに一人で悩んでいる場合は、勇気を出して身近な人に話してみるか、公的な相談機関を利用することを強くお勧めします。
副業詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処法と相談窓口
万が一、副業詐欺の被害に遭ってしまった場合でも、諦めてはいけません。迅速かつ適切に行動することで、支払ってしまったお金を取り戻せる可能性があります。ここでは、被害に遭った際に取るべき具体的な対処法と、頼りになる相談窓口を紹介します。
まずは証拠を保全する（やり取りの記録・振込明細など）
返金交渉や法的手続きを進める上で、何よりも重要になるのが「証拠」です。詐欺の被害に遭ったと認識したら、まずは冷静になり、業者とのこれまでのやり取りに関するあらゆる記録を保全してください。感情的になって相手とのトーク履歴を削除したり、サイトを退会してしまったりすると、決定的な証拠を失うことになります。
具体的には、以下のものをスクリーンショットや印刷などで保存しておきましょう。
- 業者とのやり取りの記録: メール、LINEのトーク履歴、SNSのDMなど全て
- 勧誘された広告やサイト: 誇大な文言が書かれた部分のスクリーンショット
- 契約書や申込画面: 契約内容がわかるもの
- 支払いをした証拠: 銀行の振込明細、クレジットカードの利用明細
- 相手の連絡先情報: 氏名、電話番号、メールアドレス、住所など
これらの証拠は、後の相談や交渉の際に、被害の事実を客観的に証明するための強力な武器となります。
消費者ホットライン「188」に電話して状況を相談する
どこに相談すればよいかわからない場合、まず最初に利用すべきなのが消費者ホットライン「いやや（188）」です。この番号に電話をかけると、最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター、または国民生活センターの相談窓口につながります。
契約上のトラブルに関する専門的な知識を持った消費生活相談員が、具体的な状況をヒアリングした上で、今後の対処法について的確なアドバイスをしてくれます。例えば、クーリング・オフの適用可否や、業者との交渉方法、他の専門機関への橋渡しなど、問題解決に向けた具体的なサポートを受けることができます。
相談は無料で、匿名でも可能です。一人で抱え込まず、まずは専門家に話を聞いてもらうことで、冷静さを取り戻し、次に何をすべきかが見えてきます。被害に気づいたら、できるだけ早く「188」に電話してください。
警察相談専用電話「#9110」に連絡し、被害届の提出を検討する
副業詐欺は、単なる契約トラブルではなく、刑法の「詐欺罪」に該当する可能性のある犯罪行為です。警察庁も、副業を名目とした詐欺について注意喚起を行っており、警察に相談することも重要な選択肢の一つです。緊急の事件・事故ではない相談事については、警察相談専用電話「#9110」にかけることで、専門の相談員に対応してもらえます。
警察に相談し、詐欺事件として立件されれば、捜査によって犯人が逮捕され、被害金が返還される可能性があります。ただし、警察は民事不介入の原則があるため、個別の返金交渉に直接介入してくれるわけではありません。警察の役割は、あくまで犯人を検挙し、刑事事件として処理することです。
被害届を提出する際は、保全しておいた証拠を持参し、被害の経緯を時系列で分かりやすく説明できるように準備しておきましょう。被害届が受理されれば、業者に対して心理的なプレッシャーを与える効果も期待できます。
弁護士・司法書士などの法律専門家に返金請求を相談する
被害額が高額である場合や、業者との交渉が難航している場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することを強くお勧めします。専門家に依頼することで、本人に代わって法的な根拠に基づいた交渉（内容証明郵便の送付など）を行ってもらえます。
専門家が介入することで、悪質な業者も無視できなくなり、返金交渉がスムーズに進むケースが多くあります。また、交渉が決裂した場合には、民事訴訟（裁判）を通じて被害金の回収を目指すことも可能です。
多くの法律事務所や司法書士事務所では、詐欺被害に関する無料相談を実施しています。相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。まずは無料相談を利用して、返金の可能性があるのか、依頼した場合の費用はどのくらいかなどを確認し、信頼できる専門家を見つけることから始めましょう。
クレジットカードでの支払いは「支払停止の抗弁」を申し出る
副業詐欺の支払いをクレジットカードで行ってしまった場合、すぐにカード会社に連絡してください。カード会社に事情を説明し、所定の手続きを行うことで、「支払停止の抗弁」を主張できる可能性があります。これは、販売業者に問題がある場合に、その後の分割払いやリボ払いの支払いを停止できるという仕組みです。
ただし、これはあくまで今後の支払いを停止するものであり、すでに支払ってしまったお金が戻ってくるわけではありません。また、一定の条件（支払総額が4万円以上であることなど）を満たす必要があります。
カード会社によっては「チャージバック（売上取消し）」という手続きに応じてもらえる場合もあります。これは、カード会社が販売店に対して売上を取り消し、利用者に返金する制度です。詐欺的な取引であったことが認められれば、この手続きによって返金される可能性がありますので、支払停止の抗弁と併せてカード会社に相談してみましょう。
副業詐欺とは？よくある質問
ここでは、副業詐欺に関して多くの人が抱く疑問について、Q&A形式で解説します。
Q. そもそも「副業詐欺」とは何ですか？
A. 副業詐欺とは、実際にはほとんど収益を上げられない、あるいはその仕組みが存在しないにもかかわらず、「誰でも簡単に高収入を得られる」といった虚偽の、あるいは著しく誇張した説明を用いて勧誘し、登録料や情報商材、サポート費用などの名目で金銭を騙し取る行為の総称です。多くの場合、インターネットやSNSを通じて行われ、その手口は多岐にわたります。単なる誇大広告に留まらず、刑法の詐欺罪に該当する悪質なケースも少なくありません。
Q. なぜ多くの人が副業詐欺に騙されてしまうのですか？
A. 人が副業詐欺に騙されてしまう背景には、以下のような心理的な要因が関係しています。
- 正常性バイアス: 「自分だけは大丈夫だろう」と、自分にとって都合の悪い情報を軽視してしまう心理。
- 権威への服従: 有名人や専門家が推薦している（ように見える）と、内容を吟味せずに信じ込んでしまう心理。
- サンクコスト効果: 「ここまで時間やお金をかけたのだから、途中でやめるのはもったいない」と感じ、被害が拡大しても引き返せなくなる心理。
詐欺業者は、こうした人間の心理的な弱点を巧みに突き、冷静な判断力を奪うことで、多くの人を罠にかけています。
Q. 支払ってしまったお金は全額返ってきますか？
A. 残念ながら、支払ってしまったお金が必ず全額返ってくるとは限りません。詐欺であれば返金を請求する権利はありますが、業者がすでにお金を使ってしまっていた場合や、海外に逃亡したりして連絡が取れなくなった場合などには、回収は極めて困難になります。だからこそ、被害に遭わないための「予防」と、被害に遭った後の「迅速な行動」が何よりも重要になるのです。
