投資詐欺に強い弁護士おすすめ6選！着手金無料で成功報酬の安い法律事務所や費用相場・口コミも紹介

近年、SNSやマッチングアプリを悪用した巧妙な手口の投資詐欺が急増しており、誰にとっても他人事ではありません。実際、以下のように認知件数・被害額ともに増加の一途を辿っています。

投資詐欺の被害は、専門家である弁護士に相談することで、返金される可能性があります。

この記事では、投資詐欺の被害に遭われた方が、希望を取り戻し、返金への第一歩を踏み出すために必要な情報を網羅的に解説します。 具体的には、以下の内容を詳しくご紹介します。

この記事を最後まで読めば、弁護士に依頼する際の不安が解消され、どの事務所に相談すべきか、そして返金に向けて何をすべきかが明確になります。

投資詐欺に強い弁護士の着手金・成功報酬の比較表

	代表弁護士	料金体系
		相談料	着手金	成功報酬
FDR法律事務所	渡辺 征二郎	無料	3万円〜	なし
ART法律事務所	有田 勝浩	無料	3.3%〜	4.4%〜
青山北町法律事務所	松本 理平	無料	2.8%〜	2.8%〜
ファーマ法律事務所	村上 貴洋	無料	20万円〜（ロマンス詐欺の場合）	6.6%〜
Duelパートナー法律事務所	正野 嘉人	無料	無料（完全成功報酬制）	不明（記載なし）
大本総合法律事務所	大本 康志	無料	2.8%〜	2.8%〜

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投資詐欺に強い弁護士おすすめ6選！費用が安い弁護士は？

投資詐欺の被害回復を依頼するなら、何よりもその分野における専門性と実績が重要です。ここでは、投資詐欺や詐欺被害の返金請求に注力しており、全国からの相談に対応している弁護士事務所を6つご紹介します。

FDR法律事務所（渡辺征二郎弁護士）は元検事の代表弁護士が豊富な知識と経験を駆使

事務所名	弁護士法人FDR法律事務所
代表弁護士	渡辺 征二郎
登録番号	16876
所属弁護士会	第一東京弁護士会
所在地	〒103-0027 東京都中央区日本橋1丁目2-10東洋ビルディング521号、630号
相談料	無料
着手金	3万円〜(税込)
成功報酬	なし
公式サイト	https://henkin-lawfirm.or.jp/

東京都中央区日本橋に拠点を置く弁護士法人FDR法律事務所（代表：渡辺征二郎弁護士／第一東京弁護士会所属）は、特に投資詐欺やタスク詐欺をはじめとした詐欺被害の返金請求に特化した法律事務所です。代表の渡辺弁護士は、元検察官として金融犯罪にも豊富に携わり、投資詐欺に関する書籍を３冊出版するなど高い専門性を有しています。

同事務所では、株式・FX、SNSや出会い系を利用したネット詐欺、マルチ商法など幅広い詐欺事案に対応。相談および事前調査は、正式依頼前でも無料で提供され、匿名や第三者でも申込み可能です。また、金融機関に対する口座凍結や被害回復の申請も代理可能で、被害から時間が経過すると返金可能性が低下するため迅速な対応を強く推奨しています。

相談者のプライバシーにも配慮し、郵便物や連絡方法の工夫はもちろん、弁護士の守秘義務を遵守しながら対応しています。支払い方法は銀行振込やクレジットカード決済に対応しており、分割払いにも柔軟に対応。返金請求に対する法的対応を包括的にサポートしています。

FDR法律事務所は、詐欺被害からの資金回復を望む方々に向け、初動段階からの無料支援と専門的知見によって「取り戻せる道」を明確に示す信頼できる存在です。

ART法律事務所（有田勝浩弁護士）は泣き寝入りを許さない詐欺被害救済のプロフェッショナル

事務所名	ART法律事務所
代表弁護士	有田 勝浩
登録番号	36433
所属弁護士会	第一東京弁護士会
所在地	〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3丁目21相原ビル4F
相談料	無料
着手金	3.3%〜（税込）
成功報酬	4.4%〜（税込）
公式サイト	https://www.artlawoffice.jp/

東京都台東区、秋葉原駅徒歩5分に拠点を置く ART法律事務所（代表：有田勝浩弁護士／第一東京弁護士会所属） は、詐欺被害の返金・資金回収に特化した法律事務所です。特に情報商材詐欺や副業詐欺、FX・仮想通貨詐欺、マルチ商法などによる投資被害の救済を積極的に手がけており、被害の可能性があるかを判断する事前調査を無料で提供しています。

債権回収や債務整理、不倫慰謝料・離婚問題、遺言・相続、企業法務など幅広い業務も取り扱い、寄り添った姿勢と秘密厳守を徹底しています。代表の有田弁護士はこれまで広島での法律事務所開設を経て2022年に東京でART法律事務所を設立。詐欺被害からの被害回復と依頼者の笑顔を取り戻すことを使命としています。

相談時にかかる調査費用は無料、着手金3.3 %〜・成功報酬4.4%〜の明快な料金体系を掲げており、訴訟前の初動段階から支援が可能です。金融取引詐欺などの被害者からも「親身な対応」といった声が寄せられており、相談者に安心感を提供しています。

青山北町法律事務所（松本理平弁護士）は“諦めかけた詐欺被害”を徹底調査で取り戻す専門家集団

事務所名	弁護士法人青山北町法律事務所
代表弁護士	松本 理平
登録番号	55199
所属弁護士会	第一東京弁護士会
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山３丁目１２ー７秋月ビル５０２
相談料	無料
着手金	被害額の2.8%〜（税込）
成功報酬	回収額の2.8%〜（税込）
公式サイト	https://aoyamakita-law.com/index.html

東京都港区北青山に所在する 弁護士法人青山北町法律事務所（代表：松本理平弁護士／第一東京弁護士会所属） は、いわゆるSNS・投資詐欺やマッチングアプリ経由の暗号資産詐欺など、巧妙化するネット詐欺被害に特化した法律事務所です。被害の可能性を「簡単10秒無料診断」でチェックでき、相談料は完全無料で、匿名・第三者申込みも可能な体制を整えています。

同事務所は、送金先口座の速やかな凍結申請から、弁護士会照会制度による名義人特定、返金交渉、さらには支払督促や強制執行に至るまで、段階的・的確に法的措置を講じる体制を構築。被害回復までのプロセスを透明かつ迅速に進める戦略を採用しています。

手数料体系は明瞭で、着手金・成功報酬ともに約2.8％〜が目安。初動対応の速さと徹底調査により「返金できる可能性」を最大化する姿勢が評価されています。

代表の松本理平弁護士は、慶應義塾大学経済学部卒、九州大学法科大学院修了後、都内法律事務所や金融機関への出向経験を経て同事務所を設立。複雑な詐欺事案にも精通しており、被害者の財産回復と安心の確保を使命としています。

ファーマ法律事務所（村上貴洋弁護士）は“返金を諦めない”を貫く投資詐欺救済の先駆者

事務所名	弁護士法人ファーマ法律事務所
代表弁護士	村上 貴洋
登録番号	49373
所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	〒107-0061 東京都新宿区高田馬場2丁目17番15号 唐橋ビル9階
相談料	無料
着手金	20万円〜（ロマンス詐欺の場合）
成功報酬	返金額の6.6%〜（税込）
公式サイト	https://toushi-bengo.com/law/02/

東京都新宿区高田馬場に拠点を構える弁護士法人ファーマ法律事務所（代表：村上貴洋弁護士／東京弁護士会所属）は、国際ロマンス詐欺やFX・投資詐欺、情報商材詐欺、ネットショップ型詐欺、タスク詐欺など、急増する詐欺被害に特化した法律事務所です。確証がない状況でも相談料は無料で、LINEや電話で気軽に相談可能な体制を整えているとともに、早期対応の重要性を強調しています。

同事務所では、独自の調査ルートを活用して送金先口座の差し止めや詐欺師との返金交渉を行い、必要に応じて内容証明郵便の送付や法的措置へと段階的に進める戦略を採用。詐欺被害対応において「スピード重視」と「徹底調査」の両輪で返金可能性の最大化を目指しています。

料金体系も明確で、相談から着手金までは0円、成功報酬には返金額の約6％が設定されており、手数料や実費についても事前に説明がある安心設計となっています。代表・村上弁護士はテレビ出演などのメディア実績もあり、実績と知名度を背景に信頼感を提供しています。

Duelパートナー法律事務所は“稼げる”商法詐欺に立ち向かう返金支援のエキスパート

事務所名	Duelパートナー法律事務所
代表弁護士	正野 嘉人
登録番号	19816
所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-7　淡路町駅前ビル9階
相談料	無料
着手金	無料（完全成功報酬制）
成功報酬	不明（記載なし）
公式サイト	https://henkin-soudan.lawyer/lp-blue/

東京都千代田区にある弁護士法人Duelパートナー法律事務所は、副業詐欺や情報商材詐欺、ネットビジネス詐欺など、急増する“稼げる”を謳った詐欺被害の返金対応に特化した法律事務所です。詐欺被害に遭ったかもしれないという段階でも、相談料・着手金は無料で、匿名での相談も可能。全国どこからでも24時間365日相談を受け付けており、回数や時間に制限なく利用できる体制を整えています。

同事務所では、送金先や業者の特定に向けた調査、交渉、法的手続きまでを一貫して担当。完全成功報酬制を採用し、依頼者の金銭的負担を抑えつつ、返金の可能性を最大化する戦略をとっています。過去には、高額な情報商材や副業スクールによる被害の返金実績も多数あり、スピーディーかつ丁寧な対応が特徴です。

Duelパートナー法律事務所は、巧妙化する詐欺被害への専門的対応に強みを持ち、返金の道を真剣に模索する被害者にとって、心強い存在といえるでしょう。

大本総合法律事務所は“国際犯罪対策の専門知識”を背景とした投資詐欺返金対応の頼れるパートナー

事務所名	弁護士法人大本総合法律事務所
代表弁護士	大本 康志
登録番号	19816
所属弁護士会	東京弁護士会
所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング8F
相談料	無料
着手金	2.8%〜
成功報酬	2.8%〜
公式サイト	https://omotolaw-kk.com/toushi-sagi/

東京都千代田区に拠点を構える弁護士法人大本総合法律事務所（代表：大本康志弁護士／第二東京弁護士会所属） は、投資詐欺、FX詐欺、SNSやマッチングアプリを介したロマンス詐欺など、ネットを通じた巧妙化する詐欺被害の返金請求に注力する法律事務所です。相談料は無料で、匿名相談や第三者経由でもLINEや電話を通じた対応が可能。全国から10:00～20:00まで受け付けています。送金先口座の凍結要請、弁護士会照会制度による業者特定、返金交渉や被害回復分配金の代理申請など、初動から法的手続きまで一貫した支援体制を備えています。

代表の 大本康志弁護士 は、中央大学法学部卒業後、一橋大学大学院（知的財産プログラム）修了。弁護士・税理士・社会保険労務士の3つの国家資格を有し、民事法務・企業戦略・知財領域に精通した多角的視野を持つ専門家です。

また、顧問には元警察庁外事課で外交任務経験を持つ 松丸俊彦氏 を迎え、特殊詐欺や国際犯罪に関する専門的なセキュリティ知見も加わっています。松丸氏は150以上の全大使館のリエゾン兼セキュリティアドバイザーを経験し、テレビでもコメンテーターとして活動する実力派コンサルタントです。

法務・会計・労務にまたがる幅広い対応力と、国際的視点を備えた支援体制を活かし、大本総合法律事務所は複雑化する詐欺被害の解決を支える信頼性の高い法律事務所です。

投資詐欺に強い弁護士の選び方

投資詐欺の被害回復は、弁護士なら誰でも良いというわけではありません。成功率を少しでも高めるためには、この分野に「強い」弁護士を見極めることが不可欠です。

ここでは、後悔しない弁護士選びのために、必ずチェックすべき5つの重要なポイントを解説します。

• 解決実績の豊富さを確認する
• 投資詐欺案件の専門チームや担当者がいるか
• 弁護士費用やリスクについて明確に説明してくれるか
• 海外投資詐欺や二次被害など複雑な案件への対応経験
• 相談がしやすいか（営業時間やLINE・電話など相談方法を確認）

解決実績の豊富さを確認する

弁護士を選ぶ上で最も重要なのが、投資詐欺案件の解決実績です。公式サイトなどで、これまでにどのような詐欺被害を扱い、どれくらいの金額を回収したのか、具体的な事例を確認しましょう。

特に、「SNS型投資詐欺で〇〇万円を回収」「FX詐欺の被害金を交渉で取り戻した」といった、自身の被害ケースと類似した解決事例が掲載されていれば、その弁護士は有効なノウハウを持っている可能性が高いです。

単に「実績多数」と書かれているだけでなく、具体的な事例を提示しているかどうかは、その事務所の専門性と透明性を測る重要な指標になります。

投資詐欺案件の専門チームや担当者がいるか

投資詐欺の手口は年々巧妙化・複雑化しており、対応するには専門的な知識が不可欠です。そのため、事務所内に投資詐欺を専門に扱うチームや担当部署があるかどうかは、非常に重要なポイントです。

専門チームがあれば、最新の詐欺手口や判例、効果的な交渉術などの情報が組織内で共有され、常にアップデートされています。これにより、個人で対応する弁護士よりも、迅速かつ的確な対応が期待できます。

相談の際に、専門チームの有無や、どのような体制で案件に対応してくれるのかを確認してみると良いでしょう。

弁護士費用やリスクについて明確に説明してくれるか

本当に信頼できる弁護士は、依頼を受ける前に、費用体系だけでなく、考えられるリスクについても正直に説明してくれます。

例えば、「相手の口座がすでに空になっている可能性」や「裁判になっても全額回収できるとは限らない」といった、依頼者にとって不都合な情報も隠さずに伝えてくれる弁護士は信頼できます。

逆に、「絶対に全額取り返せます」といった甘い言葉で契約を急かそうとする弁護士には注意が必要です。費用倒れのリスクも含め、メリットとデメリットの両方を丁寧に説明してくれる誠実な弁護士を選びましょう。

海外投資詐欺や二次被害など複雑な案件への対応経験

詐欺グループの拠点が海外にあるケースや、一度被害に遭った人をターゲットにした「二次被害」など、投資詐欺には複雑な案件も少なくありません。

特に海外の業者が相手の場合、国内の事件とは異なるアプローチや法的な知識が必要になります。また、「あなたの被害金を取り戻してあげる」と別の業者から連絡が来て、さらに金銭をだまし取られる二次被害も深刻な問題です。

こうした複雑な案件への対応経験がある弁護士は、より広い視野で解決策を検討できます。自身のケースが少しでも複雑だと感じたら、同様の案件を扱った経験があるかを確認することが重要です。

相談がしやすいか（営業時間やLINE・電話など相談方法を確認）

被害に遭った直後は、精神的にも不安定で、一刻も早く専門家に話を聞いてほしいと思うものです。そのため、相談のしやすさも弁護士選びの大切な要素です。

以下の点を確認し、自分が最も連絡を取りやすい事務所を選びましょう。

確認ポイント	具体例
相談方法の多様性	電話、メール、LINE、オンライン面談など
受付時間	土日祝日や夜間の相談に対応しているか
相談のハードル	初回相談が無料か
全国対応の可否	遠方に住んでいても依頼できるか

特に、LINEで気軽に相談できる事務所は、日中仕事で忙しい方や、電話で話すことに抵抗がある方にとって、大きなメリットとなるでしょう。

投資詐欺の弁護士費用と相場｜着手金無料・成功報酬の仕組みとは

弁護士への依頼をためらう最大の理由の一つが「費用」への不安ではないでしょうか。ここでは、投資詐欺の返金請求にかかる弁護士費用の内訳と、それぞれの相場について分かりやすく解説します。主な費用には以下の4つがあります。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬（報酬金）
• 実費・日当

相談料：ほとんどの事務所が初回無料

相談料は、弁護士に正式に依頼する前に、法律相談をする際にかかる費用です。 多くの法律事務所では、被害者が相談しやすいように「初回相談無料」としています。まずは無料相談を活用し、自分のケースで返金の可能性があるのか、依頼した場合の費用はどれくらいかなどを確認するのが一般的です。

着手金：初期費用のこと、近年は無料の事務所も

着手金は、弁護士に案件を正式に依頼する際に、最初に支払う費用です。これは、結果的に返金が成功したかどうかに関わらず、返還されないのが原則です。 相場は依頼内容によって異なりますが、一般的には10万円～30万円程度、あるいは請求額の数%と設定されることが多いです。ただし、近年は依頼のハードルを下げるため、「着手金無料」としている事務所も増えています。

成功報酬（報酬金）：返金額の10〜20%程度が相場

成功報酬は、無事に被害金の一部または全部を回収できた場合に、その成功の対価として支払う費用です。「回収できた金額の〇%」という形で設定されるのが一般的で、相場は回収額の10%～20%程度です。 着手金が無料の場合、この成功報酬の割合が少し高めに設定されていることもあります。

実費・日当：交通費や手数料など

実費とは、弁護士が手続きを進める上で実際にかかった費用のことで、例えば以下のようなものが含まれます。

• 内容証明郵便の郵送費
• 裁判所に納める印紙代や切手代
• 振込手数料
• 遠方へ出張する際の交通費

また、弁護士が裁判所に出廷するなど、事務所を離れて活動する際には、別途「日当」が発生する場合もあります。これらの費用は、着手金や成功報酬とは別に請求されるため、契約前にどこまでが費用に含まれるのかを確認しておくことが重要です。

「着手金無料」や「着手金0」のメリットと注意点

「着手金無料」という言葉は、初期費用を抑えたい被害者にとって非常に魅力的に聞こえます。しかし、メリットだけでなく注意点も理解した上で、慎重に判断することが大切です。この章では、以下の点について詳しく解説します。

• 着手金無料のメリット
• 注意すべき点（成功報酬との関係）
• 「完全成功報酬」で確認すべきこと

メリット：初期費用を抑えて依頼できる

着手金無料の最大のメリットは、何といっても「初期費用がかからない」ことです。 すでに詐欺でお金を失い、手元に資金がない状態でも、弁護士に依頼するチャンスが生まれます。金銭的な負担なく、被害回復に向けた第一歩を踏み出せるのは、被害者にとって非常に大きな利点と言えるでしょう。

注意点：成功報酬が高めに設定されている場合がある

着手金が無料の事務所は、その分、成功報酬の割合を高く設定している傾向があります。弁護士事務所も事業として運営しているため、どこかで費用を回収する必要があるからです。 例えば、着手金ありの事務所の成功報酬が「回収額の15%」であるのに対し、着手金無料の事務所では「回収額の25%」となっているケースなどです。最終的に手元に残る金額がどちらのプランの方が多くなるのか、契約前によくシミュレーションすることが重要です。

「完全成功報酬」は最も安心か？契約前に確認すべきこと

「完全成功報酬」とは、一般的に「着手金が無料で、報酬は回収できた中から支払う」という料金体系を指します。一見、依頼者にとってリスクがないように思えますが、注意が必要です。

確認すべきなのは、「実費」の扱いです。完全成功報酬であっても、印紙代や郵送料などの実費は別途請求されるケースがほとんどです。 また、着手金が無料である分、弁護士事務所側も回収の見込みが低い案件は引き受けない傾向があります。契約を結ぶ際には、「完全成功報酬」という言葉だけに安心せず、契約書の詳細をしっかりと確認し、不明な点はすべて質問するようにしましょう。

投資詐欺の弁護士相談から返金までの流れ

弁護士に相談してから、実際に被害金が返金されるまで、どのような手続きが進められるのでしょうか。ここでは、一般的な解決までの流れを5つのステップに分けて解説します。

• 無料相談と証拠の準備
• 弁護士との委任契約
• 口座凍結と返金交渉
• 交渉決裂の場合は訴訟へ
• 強制執行による被害金の回収

無料相談と証拠の準備

まずは、法律事務所の無料相談を利用します。この際、被害の経緯を時系列でまとめたメモや、以下のような証拠をできるだけ多く準備しておくと、相談がスムーズに進みます。

• 詐欺業者とのやり取りの記録（メール、LINEのスクリーンショットなど）
• 相手の氏名、名称、連絡先、ウェブサイトのURL
• お金を振り込んだ記録（銀行の振込明細、クレジットカードの利用明細など）
• 投資の勧誘に使われた資料や広告

これらの証拠をもとに、弁護士が返金の可能性や今後の見通しを判断します。

弁護士との委任契約

弁護士からの説明に納得し、依頼することを決めたら、委任契約を結びます。この契約書には、弁護士の業務範囲や費用について詳細に記載されています。 契約内容をよく読み、疑問点があれば必ずその場で質問しましょう。契約が成立し、必要であれば着手金を支払った時点から、弁護士はあなたの代理人として正式に活動を開始します。

弁護士による詐欺業者の口座凍結と返金交渉

弁護士はまず、詐欺に使われた銀行口座を特定し、「振り込め詐欺救済法」に基づいて口座を凍結するよう金融機関に要請します。これにより、詐欺グループが資金を引き出すのを防ぎます。 並行して、内容証明郵便を送付するなどして、詐欺業者に対して返金を求める交渉を開始します。この段階で業者が返金に応じれば、比較的早期に解決することもあります。

交渉決裂の場合は訴訟（民事裁判）へ

業者が交渉に応じない、連絡が取れないといった場合には、裁判所に訴訟を提起します。裁判では、提出した証拠に基づいて、裁判官が返金命令（判決）を下すかどうかを判断します。 裁判には時間がかかることもありますが、勝訴判決を得られれば、法的に返金を強制する権利を得ることができます。

被害金の回収（強制執行）

裁判で勝訴しても、相手が任意に支払わない場合があります。その際には、判決に基づいて相手の財産（銀行預金や不動産など）を差し押さえる「強制執行」という手続きをとります。 これにより、相手の意思に関わらず、強制的に被害金を回収することが可能になります。口座凍結で資金が残っていれば、そこから分配を受ける形で回収が行われます。

弁護士による二次被害に注意！弁護士会も警告する悪質な手口とは

投資詐欺の被害回復を弁護士に託す流れを理解した上で、最後に最も重要な注意点をお伝えします。それは、弁護士が関わる「二次被害」の存在です。

藁にもすがる思いで弁護士に助けを求めた被害者を、さらに食い物にする悪質な手口が社会問題化しています。高額な着手金を支払ったものの、全く返金されずに被害が拡大する「着手金ビジネス」が横行しており、NHKなどの報道機関や、全国の弁護士を監督する日本弁護士連合会（日弁連）も公式に強い警告を発しています。

ここでは、大切な資金をこれ以上失わないために、以下の3つの観点から悪質業者の手口とその見分け方を具体的に解説します。

• 危険なネット広告の見分け方
• 弁護士が直接対応しない「非弁提携」の手口
• 契約前に身を守るための具体的な確認方法

ネット広告に注意！「必ず返金」を謳う危険な法律事務所の7つの特徴

まず覚えておくべきなのは、投資詐欺の被害金回収は非常に困難であり、「100%の成功」はあり得ないということです。それにもかかわらず、「全額返金成功」「必ず取り戻せる」といった過度に期待を持たせるネット広告が後を絶ちません。

以下のような特徴を持つ広告には、特に注意が必要です。

危険な広告の特徴	なぜ危険なのか
①「必ず取り返せる」など成功を保証する	投資詐欺の返金は不確定要素が多く、成功の保証は不可能。
② 弁護士1人なのに「24時間365日対応」	物理的に対応不可能な体制を謳い、実態と異なる可能性がある。
③ 警察庁など公的機関のロゴを無断使用	公的機関との連携を偽装し、信頼性を不当に高く見せかけている。
④ 弁護士以外の人物写真が多用される	弁護士本人の顔を出さず、イメージ画像で実態を隠している恐れがある。
⑤ 費用の安さばかりを過度に強調する	安さで誘い込み、後から高額な追加費用を請求する手口の可能性がある。
⑥ 弁護士会登録の番号と違うフリーダイヤルを掲載	事務員などが対応する別部隊を用意し、弁護士が直接関与しない体制の可能性がある。
⑦ 口コミで絶賛の嵐だが、具体的な内容がない	業者が自作自演した、信憑性の低い口コミである可能性が高い。

これらの広告は、被害者の不安な心理につけ込み、冷静な判断を失わせるための罠です。魅力的な言葉に惑わされず、まずは疑いの目を持つことが重要です。

弁護士が出てこないのは絶対NG！巧妙な「非弁提携」の手口とは

問い合わせの電話をすると、弁護士本人は一切出てこず、事務員やコンサルタントを名乗る人物だけが対応するケースも非常に危険です。これは、弁護士資格のない者が法律事務を行うことを禁じた弁護士法違反（非弁行為・非弁提携）の可能性が極めて高い手口です。

その特徴は以下の通りです。

• 弁護士が顔を見せない: 電話や面談の重要な場面で弁護士は登場せず、事務員が事件の見通しや費用の説明を行う。
• 契約を急かす: LINEなどを通じて電子契約書を送り付け、その場で契約や着手金の決済を執拗に迫る。
• 背景にいる広告会社: こうした手口の背後には広告会社が存在し、集めた着手金の大半が広告費として彼らに流れる「着手金ビジネス」の構造が指摘されています。弁護士は名義を貸しているだけで、被害回復に本気で取り組む意思がないケースも少なくありません。

事件の見通しや方針、費用といった最も重要な説明は、必ず弁護士本人から直接受ける必要があります。事務員任せにするような事務所は、絶対に信用してはいけません。

身を守るための2つの具体的な確認方法

悪質な手口に騙されないためには、契約前の最終確認が何よりも重要です。誰でも簡単にできる、具体的な2つの自衛策をご紹介します。

① 日弁連のサイトで「本物の弁護士」か確認する

少しでも「怪しいな」と感じたら、その弁護士が正規の登録をされた本物かどうかを、誰でも簡単に確認できます。 日本弁護士連合会（日弁連）のウェブサイトには「弁護士検索」というページがあり、弁護士の氏名や事務所名を入力するだけで、登録情報（所属弁護士会、登録番号、事務所の正式な住所・電話番号など）を無料で調べることが可能です。広告に記載されている情報と、この公式登録情報が一致するかを必ず確認しましょう。

② 必ず「弁護士本人と直接会い」紙の契約書を交わす

最も確実な自衛策は、法律事務所に直接出向き、弁護士本人と顔を合わせて話を聞くことです。 そして、契約する際には、安易な電子契約は避け、内容を隅々まで説明してもらった上で、納得してから紙の委任契約書を取り交わしましょう。手元に控えが残る紙の契約書は、万が一のトラブルの際の重要な証拠にもなります。面倒に感じても、この一手間が、あなたを二次被害から守る最も強力な防衛ラインとなるのです。

投資詐欺の弁護士相談ができる窓口の探し方

いざ弁護士に相談しようと思っても、どこに連絡すれば良いか分からないという方も多いでしょう。ここでは、投資詐欺について相談できる信頼性の高い窓口を3つご紹介します。

• 投資詐欺被害に特化した法律事務所
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 全国の弁護士会の法律相談センター

投資詐欺被害に特化した法律事務所の無料相談

最もおすすめなのは、この記事でも紹介したような、投資詐欺被害の解決に特化した法律事務所の無料相談を利用することです。 専門事務所は、この分野に関する知識や経験、最新の情報が豊富に蓄積されています。そのため、より的確なアドバイスや、迅速な対応が期待できます。多くの事務所が電話やメール、LINEなどで全国からの相談を受け付けているため、まずは気軽に問い合わせてみましょう。

法テラスの利用を検討する

法テラス（日本司法支援センター）は、国によって設立された、法的なトラブルを解決するための総合案内所です。 経済的に余裕がない方でも法律相談を受けられるように、収入などの条件を満たせば、同じ案件について3回まで無料で弁護士に相談できる制度があります。また、弁護士費用や裁判費用の立替え制度も利用できる場合があります。 ただし、相談する弁護士を自分で選べない、利用には審査があるといった点も理解しておく必要があります。

全国の弁護士会の法律相談センター

各都道府県にある弁護士会でも、法律相談センターを設けています。ここでは、地域の弁護士が交代で相談に応じてくれます。 特定の事務所に偏らない、中立的な立場からのアドバイスがもらえるのがメリットです。通常は30分5,000円程度の相談料がかかりますが、自治体と連携して無料相談会を実施している場合もあります。お住まいの地域の弁護士会のウェブサイトを確認してみると良いでしょう。 また、どこに相談すべきか迷った際は、政府広報オンラインが紹介する窓口や、消費者ホットライン「188」も頼りになります。